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(出典)日本経済新聞
2020年7月に発生した大雨が熊本南部を中心に九州全域に甚大な被害をもたらしました。 2020年7月の時点においては、犠牲者は63人に上り、不明者16人の捜索が続いています。 1級河川の筑後川や球磨川をはじめとする85の河川が氾濫し、各地で土砂災害や家屋の損壊、浸水被害が相次ぎました。
1か月後に行われた100人あまりに対するNHKアンケート調査において、32%の人が避難生活や生活の再建に新型コロナウイルスの影響があると回答しました。 またボランティアなどの人手不足を挙げる声が多く、感染の広がりが復旧や生活再建の妨げとなっている実態が浮き彫りとなりました。 このように、今もなお被災地の方々は被災前の普通の暮らしに戻れていません。
そこで熊本県では、令和2年7月豪雨により被害を受けられた被災者を支援するため、令和2年7月7日から義援金口座を開設しました。 熊本に対する温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。
(参考文献)
NHKによるアンケート調査結果
熊本県の義援金に関するホームページ
熊本豪雨に関する西日本新聞記事
日本経済新聞